当事務所の紹介動画
当事務所の強み
弁護士1人で2000人の交通事故被害者相談実績
- 骨折や高次脳機能障害の後遺障害案件を多数解決しています
- 死亡事故で刑事記録の内容を裁判でくつがえした実績があります
- 受任の９割以上が交通事故人身案件であり、毎日取り扱っています
- 後遺障害認定の検討に必要なＭＲＩ、ＣＴ画像を弁護士が見ます
- 京都市の病院・医院による治療案件を多数取り扱ってきています
- カルテも弁護士が翻訳し、読み取ります
上記強みを持つ弁護士が以下の対応をいたします
初回相談０円
弁護士が質・量の濃い相談を行っています
- 事故状況を細かく聞き取ります（ドライブレコーダーも確認します）
- 入通院先の病院がどこか、その治療状況の確認をします
※被害者が入院中であれば、ご家族の方におこしいただくことも可能です - 画像ご持参の場合、ＭＲＩやＣＴ画像を弁護士が確認します
※傷病によって必要となる画像の種類が変わってきます - 最新の後遺障害等級認定の傾向をふまえた見通しのアドバイスします
- 損害賠償で、気づきにくい利点や落とし穴も説明していきます
受任後は弁護士金田が全件担当します
- 弁護士１名の事務所なので、経験の浅い弁護士が担当することはありません
- 会社勤め経験がありコミュニケーション力を磨いた弁護士が、
より幅広い視点から弁護活動を行います - 弁護士金田が、直接、依頼者様とお話、やりとりをさせていただきます
※事務員を介したやりとりはいたしません - 可能な限り、迅速に事件を進めていきます
整形外科、脳神経外科など医師との連携
- 後遺障害認定の細かい条件と、最新の後遺障害等級認定の傾向を把握した弁護士が、協力医師と連携します
- 治療中でも、後遺障害申請段階でも、協力医師と連携します
裁判における医学的意見書の作成などについても、医師に打診していきます
※必要に応じて適切な連携を行います
後遺障害等級を申し立てる際には
細部までチェックします
- 骨折後遺障害案件がとても多く、現実の症例の少なさに比較しても
高次脳機能障害案件の取り扱いも多い事務所です - 後遺障害診断の際、必要に応じて可能であれば弁護士による病院の同行や
その他の方法で、後遺障害診断の漏れを防ぐ努力をいたします - ただ単に後遺障害関係資料を提出するだけにならないよう、常に一工夫を考えていきます
裁判例雑誌に当事務所の
勝訴判決事例が掲載されました
- 相手方保険会社の交渉能力は年々向上していますが、それに負けない
弁護力を常に磨いています - 示談、裁判の和解・判決など被害者にとってよりよい解決をめざします
交通事故被害者救済への想いとこだわり
交通事故に強い弁護士として、被害者救済のために
京都市下京区四条烏丸にある金田総合法律事務所の代表弁護士 金田英二です。
当サイトは、私自身が交通事故事案に長年携わってきた経験を踏まえ、京都市を中心に一人でも多くの被害者を救済したいという思いで立ち上げました。
サイトオープン以来、京都市をはじめ毎年170件をこえるご相談をいただき、その一人ひとりの方へ親身な対応を心がけています。
交通事故にあわれてに辛い思いをされた方の『前に進みたい』という気持ちのために力を尽くします。
お気軽にお電話ください。
新着解決事例情報
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交通事故発生から解決までの流れ
交通事故発生
必ず警察に通報し、事故証明を発行する
事故が発生したら、必ず警察に通報しましょう。警察に通報することで、事故証明が発行されますが、通報していないと、この事故証明が発行されず保険金が支払われないこともあるのです。
中には、警察に通報せずに示談で済ませてしまおうとする方もいらっしゃいます。
一件有利な条件を提示されたとしても、きっぱりと断りましょう。
当事務所では、ドライブレコーダーを見て過失割合の検討もいたします。また、どうしても必要であれば、事故状況の解析に関しても、専門家と連携体制をとっています。
けがの治療
できるだけ早く病院に行く 必要な検査を受ける
医師の指示のもと通院を続ける
少しでも痛みなどの自覚症状があれば、すぐに病院に行ってください。
病院に行くのが遅れると、その症状が事故によって生じたものだと証明することが非常に困難になります。症状を証明するために検査を受ける必要がありますし、リハビリを続ける必要があるケースが多いと思われます。
当事務所では、治療中でも適切な通院治療状況であるかどうかのご相談を受けております。また、むちうち（頚椎捻挫）や腰椎捻挫のケースでＭＲＩのＣＤ－Ｒを、骨折のケースでＣＴ（特に３Ｄ処理されたもの）のＣＤ－Ｒを、弁護士が確認しての相談も行っています。もちろん、事故直後からの相談も受け付けています。
治療費の打ち切り
弁護士の交渉で、保険会社との交渉を有利に
まだ治療が継続しているにも関わらず、保険会社が治療費の打ち切りを通告してくることがあります。そのような場合は弁護士にご相談下さい。
弁護士が保険会社と交渉することで、保険会社の対応が変わることもあります。
症状固定となり後遺障害の等級認定、等級異議申し立て
適切な等級認定のため弁護士がサポートを行います
残ってしまった症状に対して、適切は等級の認定を受けなければ、適切な賠償金を獲得することはできません。
当事務所では、交通事故の後遺障害にくわしい弁護士が必要に応じて被害者の方と病院に同行したりするなど、適切な後遺障害の認定を受けられるためのサポート活動を行っています。
また、必要に応じて協力医（整形外科、脳神経外科、放射線科等）と連携した体制もとります。後遺障害等級認定にくわしく、経験豊富な弁護士が医師と連携し、適切な等級認定に向けてがんばります。
さらに後遺障害等級が非該当だったり、思ったより低かったという場合、異議申立てをして結果が変更される見込みがあるかどうかについても当事務所にご相談ください。
示談交渉、裁判（訴訟）など
弁護士があなたの代わりに闘います
通常、保険会社の提案額は、裁判所の基準等からしますと低いことが多いです。
そのような場合、当事務所では、医学的知識と後遺障害等級認定経験の豊富な弁護士が代理人となって交渉を行います。また、交渉しても保険会社が納得できる案が出てこなければ、裁判などを提起し、解決します。
