当事務所の6つの強み

強み1【弁護士1人で1700人の交通事故被害者相談実績】

(1)弁護士が交通事故問題を毎日のように処理していることは重要です。

 

弁護士金田の経験上、弁護士の交通事故案件の処理能力はすぐに上がるものではなく、毎日のように取り扱って徐々に上がっていくものです。

弁護士金田の肌感覚でも、相手方保険会社の交渉能力は年々向上していると感じております。弁護士が、交通事故案件を、時々や、たまにしか取り扱わない状態で保険会社との交渉に望んでも、かなり厳しい闘いを強いられるだろうと弁護士金田は肌で感じています。

それほど、交通事故のケガの民事問題の処理は、複雑で難しいものです。

 

(2)後遺障害の検討のためには画像所見を把握していることが必要です。

 

14級を超える上位等級が問題になる後遺障害案件は、CT、MRI、レントゲンなどの画像所見の重要性のウエイトがとても高いです。最近の自賠責保険の後遺障害認定の傾向でもこれが特に強いと感じています。

捻挫・打撲の後遺障害14級案件でも、最近の自賠責保険の傾向は画像をより重視する傾向にあると感じています。

ですので、画像の状態を早めに把握しておくことは、後遺障害との関係でとても重要です。

 

(3)ケガの損害賠償請求は、カルテの記載内容もとても重要です。

 

弁護士金田はこれまでかなりの数のカルテを見てきております。カルテを翻訳事業者に出す前にカルテの内容を翻訳して読み取りますし、被害者のケガの症状を少しでも適切に評価できるよう努力いたします。

 

 

弁護士金田の受任事件の9割以上は、交通事故のケガの案件で、被害者側のご相談、ご依頼しかお受けいたしません。

交通事故案件を毎日のように取り扱っています。1日のうちで弁護士が稼働できる時間には限りがあります。

1人で1,600人という数は、1日のうちのかなりの時間を交通事故のケガの案件に費やしてきたとご理解いただいて結構です。

 

強み2【初回相談0円 弁護士が質・量の濃い相談を実施】

(1)事故状況のヒアリング

 

被害者側の過失の有無、あるとしてその割合が問題になるケースで、事故状況が重要であることは言うまでもありませんが、被害者に過失がない事件でも事故の衝撃がどれくらい大きかったのかを把握するために事故状況を把握することはとても重要です。

当法律事務所の相談では、ミニカーやミニチュアバイクを使って確認しますし、ドライブレコーダーをお持ちであれば、相談で弁護士金田が確認をいたします。

 

(2)入通院先の病院や治療状況の確認

 

弁護士金田は、京都市の病院・医院により治療をされている交通事故のケガの案件を多数取り扱ってきています。当法律事務所の相談では、どこの病院、医院、クリニックにかかられているのかについてもお聞きし(もちろん、被害者が入院中であればご家族からのご相談もお受けいたします。)、被害者が把握されている限りでどのような検査が行われてきたのかもお聞きしていきます。

 

(3)画像CD-Rの確認

 

「後遺障害等級案件は画像所見が全て」とは言い過ぎかもしれませんが、実際の自賠責保険の認定実務はこれに近い運用がなされているというのが弁護士金田の肌感覚です。ですので、画像所見は極めて重要であると思ってください。

 

頭部を受傷された場合(脳挫傷など)の頭部CTやMRI、骨折を受傷された場合のレントゲンやCT、むちうちなどの捻挫を受傷された場合のMRIなど、画像のCD-Rをお持ちであれば、当法律事務所の初回相談の段階で弁護士金田が確認させていただき、後遺障害が残存するおそれの見通しなどもお話をさせていただきます。

 

初回の相談は、お客様には1時間~1時間30分ほどお時間を頂戴していることが多いです。

 

強み3【受任後は全件代表弁護士である金田が担当】

交通事故でケガをされた場合、損害賠償問題というものは、被害者の将来に大きな影響を受けたり、被害者ご家族の生活状況が大きく変わったするものであると思っていただいた方がいいです。つまり、交通事故後の賠償問題は、人の人生を左右するおそれがあるということです。

そのような問題を、どんな弁護士に依頼したいかは、よくお考えいただく必要があると思います。

 

どのような弁護士に依頼したいか

 

私なら、交通事故のケガの後遺障害や賠償問題に関する知識、経験、実績が数多くある弁護士に依頼したいと思います。そして、そのような弁護士と直接会話をしてきちんとコミュニケーションをとりながら、交通事故問題に向き合っていきたいと思います。

 

弁護士金田は複数の民間企業での勤務経験により、対人間のコミュニケーションを数多くとってきたつもりです。

 

ご依頼をいただき、当法律事務所にお電話をいただいた際には、事務局が窓口に出ますが、弁護士金田がいればすぐにつないでお話をさせていただきます。

 

ご依頼者様が話をするのはほとんど事務員で、担当弁護士とご依頼者様とがほとんど話をしないということは、当法律事務所ではいたしません。

 

強み4【整形外科・脳神経外科など医師との連携】

後遺障害等級の申し立てを、被害者側で、より数多く経験しているのは誰でしょうか(保険会社は除きます)?

「一番数多く経験している」と申し上げますと語弊がありますので、このような言い方になってしまいます。

 

答えは 交通事故後遺障害案件を数多く受任して取り扱っている弁護士 ということになります。

 

被害者はご自分で勧められてもご自分の案件しか経験しませんし、主治医の先生は、症状固定となって後遺障害診断を作成されても、その後の手続に直接関与されません。主治医の先生は、おそらく患者(=被害者)が報告されなければ、この患者の後遺障害問題がどうなったのかはわからないまま時が過ぎるということになります。

 

法律上、被害者を代理して後遺障害等級認定の申請を出来るのは弁護士だけです。弁護士が、交通事故後遺障害案件を数多く受任して取り扱っているのであれば上記の回答になります。

 

つまり、このような弁護士は、自賠責保険の等級認定の傾向を被害者側の誰よりもよく知っているということになります。経験した傷病の数が多いほど、より多くの傾向を知っていることになります。

 

後遺障害問題を進めていくには、弁護士にどうしても医学的知識を習得することが求められます。

 

しかし、弁護士は、臨床医療の専門家ではありませんので、問題にぶち当たったときは、医師の先生の助言・協力が不可欠になります。

 

医師の先生の協力が不可欠

ところが、医師の先生は、現実問題として、後遺障害等級の問題の身近な部分におられるわけではありません。

 

ですので、交通事故でケガをした被害者が症状に見合った適切な後遺障害等級を受けるという方向に行くには、弁護士と医師が単に連携するだけでは不十分と言わざるを得ません。弁護士が、医学的知識(弁護士なりに画像を把握する能力も必要になります。)と後遺障害等級認定の傾向を熟知したうえで、医師と的確なコミュニケーションをとって連携していく必要があります。

 

当法律事務所では、上記の点を常に意識しながら協力医の先生と連携しております。

 

強み5【重症後遺障害等級の取り扱いが多い事務所です】

後遺障害等級の判断を受けるのに、画像に加え、後遺障害診断書の記載内容がとても大事であることはいうまでもありません。

後遺障害診断書に不備があれば、不備のままで自賠責保険が把握してしまうおそれもあるので、提出する際には、自賠責保険の等級認定の傾向についてくわしい弁護士に確認してもらうことがとても大事であるといえます。

 

弁護士金田は、後遺障害診断書を細かくチェックして不備がないかを確認します。後遺障害診断時期に初めてご相談に来られた場合、必要な検査がされているかどうかもチェックします。

 

具体的にどのようなことをするのかは、個々のケースごとに考えていく問題ですので、ここでは申し上げられませんが、弁護士金田は、ただ単に後遺障害診断書を提出するだけにならないよう常にひと工夫を考えていきます。

 

当法律事務所では交通事故で骨折を受傷案件の受任がとても多いです。

交通事故で骨折を受傷された場合でも、もちろん、被害者の方には回復に向けて治療をがんばっていただくことが前提ですが、弁護士金田は、受傷された傷病名を聞けば、もし治らなかった場合にどのような後遺障害が残る可能性があるかを見通すことができます。事故後に撮られた画像(レントゲンやCTなど)があれば画像を確認したり、患部の様子は自覚症状をお聞きすることで、より細かい見通しを立てることも可能になります。

 

交通事故で頭を打ち、脳挫傷などの頭部外傷を受傷した場合(CTやMRI画像により病院でこのような診断を受けた場合です。)、高次脳機能障害という重い後遺障害が残るおそれがあります。
交通事故で頭部外傷を受傷するケースは、全国的に見てもそれほど多いものではありません。
しかし、当法律事務所は、このような現実の症例自体の少なさに比較して頭部外傷のケースのご依頼を受けることも多いです。

 

ご依頼をいただいた後、被害者が治療中の段階で、もし当法律事務所の協力医相談の必要があれば、実施していきます。

 

交通事故で受傷した脳挫傷などが原因で高次脳機能障害が残るケースも、交通事故で骨折を受傷したケースも、当法律事務所では治療初期からの対応(被害者の方に対するアドバイスも含めたものです。)ノウハウ・経験値を持っております。
そして、このノウハウ・経験値は、減ることはありませんし、今後、さらに蓄積されていきますので、当法律事務所においては、交通事故被害者のためのよりよい弁護活動を準備していくことにもなります。

交通事故で骨折や頭部を受傷され、弁護士選びでお悩みになった場合、複数の事務所を回られた方がいいと思います(その中の一つにぜひ当法律事務所をお選びいただければと思います)。

 

強み6【裁判例雑誌に当事務所の事例が掲載】

当事務所の裁判例が雑誌に掲載されました。

京都で10年以上の豊富な実績から、最適な結果の獲得に尽力しています。

相手方保険会社の交渉能力は年々向上していますが、それに負けない弁護力を常に磨いています。

示談、裁判の和解・判決など被害者にとってよりよい解決をめざします。

 

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ここまでご覧いただきありがとうございます。医師との連携体制についてご理解いただけたでしょうか。

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