弁護士から見たバイク交通事故被害の特徴
この度、バイクで交通事故の被害にあわれた方におかれましてはお見舞い申し上げます。
特に、バイクで衝突事故にあい、転倒してしまい、入院をすることになった方は、後に、相手に対する損害賠償を請求するという問題がありますので、できるだけお早めに交通事故にくわしい弁護士の無料相談をお受けいただいた方がいいと思います。
法律事務所へは、ご本人様からのご連絡が難しければ、ご家族からご連絡をいただくケースもございます。
ご遠慮なくご連絡ください。
バイクは転倒しやすい！
バイクに乗られる方は誰でも一度は転倒されたご経験があると思います。
二輪車ゆえ、転倒しやすい乗り物です。
四輪車に乗っているケースとはちがい、交通事故に遭ったバイクが転倒したら、体を地面に打ったりすることになります。
もちろん、体が直接相手車両の衝突を受けてケガをすることもあります。
バイクは見落とされやすい！
バイクは四輪車よりも車幅が狭く、ヘッドライトも一つなので、他車からは見にくく、まわりの景色にまぎれやすいものです。
また、四輪車の左後方では死角に入りやすいです。
交差点で右折しようとする四輪車が、対向から直進してくるバイクの確認が不十分で事故が発生するケースは非常に多いです（「右直事故」といいます）。
また、四輪車がせまい道から大通りに出て曲がる際、大通りを直進してきたバイクに衝突するというケースも意外と多いです。
昨今、自動ブレーキの普及など、四輪車の性能は上がってきてはいますが、まだまだバイク事故への対応は難しいといわざるを得ないのが現状です。
転倒で頭部のケガや骨折などの重傷を負いやすく、重度後遺障害が残るおそれ
弁護士金田が取り扱ったケースの例を、以下、挙げます。
●脳挫傷、頭蓋骨骨折、外傷性くも膜下血腫、外傷性硬膜下血腫を受傷し、意識障害が発生し、高次脳機能障害が残ってしまった
それだけでなく、嗅覚（におい）、味覚、聴覚に障害が残ってしまった
●鎖骨（さこつ）を骨折したり、上腕骨大結節という肩の骨、肩甲骨を骨折し、折れた骨が変形したほか、肩関節の可動域が制限されてしまった
●手首を骨折し（橈骨遠位端骨折という診断をされることが多いです。）、手首の関節の可動域が制限されてしまった
●骨盤を骨折した（股関節の可動域制限、内臓の損傷などが生じるおそれがあります）
●肋骨を骨折し、その程度が大きく、肺が損傷し、呼吸困難となってしまった
●おなかを打ち、脾臓（ひぞう）を摘出した
●膝から下の骨（脛骨、腓骨）などを骨折し、ひざの関節に痛みが残る、曲がりにくくなる、折れた長い骨がくっつかなくなってしまった、足首の関節が曲がりにくくなった
※骨折がなくとも、関節のやわらない組織（肩の腱板、手首のＴＦＣＣなど）が損傷して、痛みが残ったり、関節の可動域が制限されるおそれもあります。
バイクで交通事故にあい、転倒すると、このように大きなケガを負うことが多いです。
ケガの被害者は何を望みますか？ ～損害賠償～
バイク事故に遭って重傷を負った方は、まずは事故前の体の状態に戻ることを望むでしょう。
しかし、重傷を負った場合に完全治ゆとなるケースはほとんどないと言わざるをえません。つまり、何らかの後遺障害が残る可能性が極めて高いです。
このような場合、民法という法律は、お金の支払い（＝損害賠償）で解決しなさいと規定されています。
そうすると、受けた被害に見合った賠償を受けることが被害者にとって重要になってきます。
しかし、特に重傷の場合、受けた損害に見合った賠償を受けるというのはとても難しいです。特に、適切な後遺障害等級（１級から１４級まであります。）が認定されずに進んでしまうことも残念ながら少なくありません。このようなことをできるだけ防ぐには、弁護士によるサポートが必要になってきます。
バイク事故被害者の将来の生活の一助としていただくという点でも症状に見合った賠償を受けることはとても重要です。
バイク被害者が急いでしなければならないこと！！
以下、なかなか気づかなさそうな点をいくつか例を挙げます。
●事故状況について
バイクにドライブレコーダーをつけておられる方はほとんどないと思いますので、相手が四輪車の場合、相手がドライブレコーダーをつけていたのかどうかはできるだけ早く確認した方がいいと思います。
ドライブレコーダーのほか、事故発生現場周辺に、防犯カメラのある施設があったかどうかを確認し、あれば確認して欲しいと警察に伝えるぐらいはしておいた方がいいと思います（少し時間が経つと、カメラの映像が上書き消去されてしまう可能性があります。）。
影像がない場合には、事故状況の目撃者がいたのかどうかを確認できるなら、した方がいいでしょう。
●自覚症状をできるだけ早く整理する（ご家族も協力を！）
レントゲンなどの画像を見てケガが客観的にわかるケースであればいいのですが、症状がありながら検査や治療がされないままのケースはありますし、骨折が見落とされるケースもあります。
このようなことを防ぐには、被害者側から自分の症状を医療機関に伝えていくことがまず大事になります。
そのためには、被害者側でも症状を整理しておく必要があります。被害者本人でするのが難しければご家族の協力が必要になります。
●自覚症状を整理できたら
脳挫傷など頭をけがした場合
頭痛、めまい、ふらつき
手足が麻痺する、物忘れがある、怒りっぽくなった、思っていることが口に出てこない、同じ事を何度もいう、会話がかみあわない、集中力が低下する、疲れやすくなった
においがわからなくなった、味がわからなくなった、難聴や耳鳴りがある
上の青字や赤字の症状は事故後しばらく経過してからはっきりすることもあります。
上の青字の症状は高次脳機能障害によく見られる症状です。リハビリをする必要があるかどうかの問題が出てきます。脳神経外科など関係する診療科にすぐ症状を伝えていただくことが重要です。
上の赤字の症状があるのであれば、耳鼻咽喉科の受診が必要になると思われます。
背骨（頚椎、胸椎、腰椎）を骨折した場合
手足がしびれたり麻痺がある、排尿や排便がおかしい
→脊髄症状が出ている可能性がありますが、早いめに担当医の先生に伝えないと、診ていただけなくなるおそれもあります。
肋骨多発骨折をして血気胸も生じ、息苦しい
→呼吸困難が発生している可能性がありますので、呼吸器科を受診した方がお
いいと思われます（呼吸困難の後遺障害が残るおそれもあります。）。
バイクで転倒して打ち、痛い部位や動かない部位があったり、動かすと変な音がなったりするのに、骨折とは診断されていない。
→レントゲン検査のみしかなされていないのであれば、 ＣＴ検査の実施について担当医との先生とご相談 をされた方がいいケースもあります（ＣＴで骨折が明らかになるケースもあります。）。
→肩や手首などで、骨折ではないが、強い痛み、動かした時に変な音がなるのであれば、急ぎでＭＲＩ検査を受けていただく方がいいと思います（肩の腱板、手首のＴＦＣＣといったやわらかい組織が損傷している可能性があるからです。）。
ひざや足首などでは、靭帯（じんたい）が損傷することもありますので、この場合も、MRI等画像検査が重要になります。
→首が痛く、手足がしびれるのに頚椎の骨折がないと言われた場合、すぐに頚椎のＭＲＩ検査を実施していただいた方がいいと思います（骨折がない脊髄損傷を生じている可能性がありますが、できるだけ早くMRIを実施しないと、その異常が画像上確認できなくなるおそれがあるからです。）。
治療中に見落とされそうなこと！
以下、少しだけ挙げておきます。
脳挫傷、頭蓋骨骨折、外傷性くも膜下血腫、外傷性硬膜下血腫を受傷した場合、頭部ＭＲＩ検査が行われるのが望ましいです。
頭部を受傷した場合、病院ではまず頭部のＣＴ検査が行われると思います。これは、頭部の骨折がないかどうかと、頭部や脳に新鮮な（急性期）の出血がないかどうかを確認するために行われます。
このＣＴ検査やこの後すぐに頭部ＭＲＩ検査が行われたりで、脳挫傷などの診断が下された場合、後に（受傷して少なくとも３ヶ月経過した後に）頭部のＭＲＩ検査を実施していただくことが望ましいといえます。ＭＲＩには、Ｔ２＊（ティーツースター）という撮影方法がありますが、この撮影方法は、慢性期の出血病変を写し出せる可能性があります。
なお、脳挫傷を受傷したケースなどでは、てんかん発作が起こるおそれがあります。もし、発作が発生した場合はすぐに通院されている脳神経外科の受診をしていただき、担当医の先生にお伝えいただいた方がいいです。脳波検査を実施していただいた方がいいと思います。
肩、肘、手首、股、ひざ、足首といった関節がある付近を骨折し、病院の整形外科や整形外科医院・クリニックで受傷した関節の可動域のリハビリをされている方
リハビリで、可動域の測定があった場合、それがリハビリ前の測定だったのか、リハビリ中やリハビリ後の測定であったのか、担当医の先生が診察で可動域の測定をされた場合、診察がリハビリの後だったか前だったかについては、毎回、ご自分でメモをつけていただいた方がいいです（測定値を聞けるのであれば聞いていただいた方がいいと思います。）。
バイク事故は早期に弁護士に相談することがとても需要です
バイク事故は重傷になるおそれがあり、そのような重傷を受けた被害者の将来のためにも適切な後遺障害等級の認定を受け、適切な賠償金を受けることはとても重要です。
そのためには、交通事故の重傷案件に長けている弁護士の相談を受け、サポートを受けることがとても重要になります。
上で述べた早期にしなければならないことや見落とされそうなことは一部を挙げただけです。個々のケースごとに注意しなければならないことは変わってきますし、ここで全てを述べることはできません。実際にお困りの方は、金田総合法律事務所の無料相談をまずお受けいただければと思います。
金田総合法律事務所では
無料相談で、まず、症状、状態、実施された検査などをお聞きします。
症状、状態、実施された検査ができるだけもれなく把握できるよう、無料相談で、弁護士金田が個々のケースごとに聞き方を工夫し、ご相談者と会話していきます。
症状、状態が把握できれば、今の治療方法に問題がなさそうなのか、必要な検査が抜けていないかどうか、主治医の先生に伝え忘れがないかどうか、現在かかっている診療科に加えて別の診療科も受診しなければならないかどうか、今後被害者やご家族の方にしていただくことなどを、弁護士金田が初回の無料相談でできるだけお伝えし、通院がきちんと軌道にのる方向でのアドバイスをさせていただきます。
ご依頼をいただいた後も、上記の点をきちんとフォローします。
後遺障害等級の申請については、必要な点はもれなくフォローし、代理して申請いたします。
後遺障害等級の問題が終わった後は、適切な損害賠償金を得るべく、交渉や裁判等の活動を行っていきます。
弁護士費用
初回の相談料は無料です。
ご依頼をいただく際、
弁護士費用特約の適用があれば、多くの場合、この特約の範囲内で弁護士費用をまかなうことが可能です（被害者のお手持ちから弁護士費用を支払っていただく必要がありません。）。
弁護士費用特約の適用がない方でも、相手方自賠責保険や相手方任意保険からの支払があった際に、そこから弁護士費用を頂戴しますので（きちんと精算書をお示しいたします。）、この場合も被害者のお手持ちから弁護士費用を支払っていただくのではない方式でさせていただいております。
もちろん、被害者の方にとって弁護士費用倒れになりそうなケースについては事前にお伝えしております。
お困りの方はぜひ当法律事務所にご相談ください。
