外傷性頚部症候群 治療費打ち切り通告後弁護士が受任し後遺障害１４級が認定され３１７万円の支払いを受けたケース
交通事故状況
３０代会社員の被害者Ｖさん（男性）は、停まっていたタクシーの左横を自転車で通過しようとしたら、突然タクシーのドアが開き、ドアが自転車に衝突しました。Ｖさんは自転車とともに転倒しました。
●本件では被害者の過失はゼロです
このタクシーは、停車中ハザードはつけていませんでした。その他、特にドアが開くことを予期させるような事情もなく、Ｖさんの自転車がドア付近まで来た時にドアが突然開いたという交通事故でした。
本件で、Ｖさんはタクシーのドアが開くことを予測することはできなかったといえ、かつ、衝突の発生を避けることはできなかったといえますので、Ｖさんには過失がないことになります。実際、本件ではＶさんに過失がないことを前提として示談が終了しました。
（このようなドア開放事故での過失割合については色々な修正要素があるので、ケースによって結論が変わる可能性があります。もし、同様の事故の被害にあわれて疑問のある方は当法律事務所にご相談ください。）
治療状況
Ｖさんはこの交通事故で近くの病院に救急搬送されました。Ｖさんは体の痛みを感じていましたが、意識には異常がありませんでしたので、搬送先の病院ではきちんと事故状況を伝えておられました。
●初診の病院で事故状況を伝えることの重要性
Ｖさんが救急搬送先の病院で事故状況をきちんと伝えておられたことは、自賠責様式の診断書に記載があったことからわかりました。被害者が自転車に乗っていて交通事故にあった場合、被害者自身が転倒したかどうかというのは、後に痛みやしびれなどの症状が残り後遺障害の問題になった場合に非常に重要な事項になります。つまり、そのような症状が残るほど体にエネルギーを受けた事故であったかどうかを判断する点で重要になります。
後遺障害だけの問題ではなく、治療する医療機関としても、適切な治療をするためには、受傷・症状がどういう原因で起こった可能性があるのかを把握する必要があるからです。
本件でＶさんは自分が衝突で転倒したこともきちんと病院に伝えておられました。
事故の翌朝（事故は夜間でした。）、Ｖさんは、くびの後ろの痛みを感じ、別の病院に通院され、その後、個人開業の整形外科医院に通院されました。
Ｖさんはくびと腰の痛みが続き、整形外科医院でリハビリを継続されました。どうも飲み薬に恐怖感があったことから投薬は外用薬のみでした。
当法律事務所弁護士受任
交通事故から約５ヶ月余りが経過した頃、相手方保険会社が治療費の打ち切りを通告してきました。Ｖさんは当法律事務所の無料相談にお越しになりました。
当法律事務所弁護士は、事故状況、通院状況、症状の様子をお聞きし、特にくびの痛みが継続しているということでした。
当法律事務所弁護士がご依頼をお受けし、相手方保険会社と話をし、あと１ヶ月治療を継続することになりました。
また、当法律事務所弁護士は、無料相談時に、頚椎のＭＲＩ検査が実施されていないことがわかりましたので、この点を指摘しました。相談後間もなく頚椎ＭＲＩ検査が実施されました。
後遺障害等級
Ｖさんは通院しても症状が改善せず、結局後遺障害診断となりました。
後遺障害診断の際の弁護士の同行はお断りされました。
後遺障害診断書は、特に他覚異常は認めない、レントゲンやＭＲＩも含めて有意な所見はないとの記載のみでした。
当法律事務所弁護士は頚椎ＭＲＩ画像のＣＤ－Ｒを確認しました。よく見ると１カ所気になる点があったので（くわしい内容については省略させていただきます。）、この点は後遺障害等級の申し立ての際に指摘することにしました。
後遺障害の申請は、当法律事務所が代理して自賠責保険会社に提出しました。
後遺障害等級認定結果は、くびの痛みにつき、治療状況等が勘案され、後遺障害１４級９号が認定されました。
示談交渉
Ｖさんのご意見をお聞きしたうえで、当法律事務所弁護士は、示談交渉を行いました。
示談交渉自体は約３週間で終了しました。
結果、最終で２４２万円の支払いを受ける合意ができました。
後遺障害１４級が認定されたことにより自賠責保険会社から７５万円の支払いがありましたので、被害者は、合計 ３１７万円（治療費を除く金額です）の支払いを受けることができました。
被害者は症状がきついながらも何とか仕事には出ておられたことから休業損害はありませんでした。しかし、後遺障害慰謝料は１１０万円、後遺障害逸失利益は、交通事故前年のＶさんの源泉徴収票記載の支払金額が、５年間、５％の労働能力を喪失したとする金額で合意ができました（かんたんに書いているかもしれませんが、当法律事務所弁護士は、５年間の労働能力喪失について、細かい主張と資料の提出をしました。）。
ひとこと
本件は、弁護士のアドバイスがなかったらＭＲＩ検査が実施されなかった可能性も高いといえるケースでしたし、その他にもいくつか盲点がありました。
弁護士のアドバイスがなかったら、本来認定されるべき後遺障害等級が認定されないという可能性も十分あることを知っていただければと思います。
執筆者
