玉突事故の親子３人被害者が治療費以外に総額1000万円余り獲得
車に乗っていて交通事故でけがをしたご家族の方へ
交通事故で車に乗っていたご家族みなさんがけがをした場合、お仕事への影響はもちろん、みなさんがけがをしたことで事故後の日常生活がとても大変になります。
このような場合、特に、こうむった損害に見合った賠償を受けることはとても重要になります。
損害に見合った賠償を受けるには事故直後から適切な通院をするなど被害者側も努力しなければならないことが少なくありません。
当法律事務所では事故直後から適切な賠償を受けるためのサポートを行っております。
以下、親子３人の被害者の事例をご紹介いたします。
事故状況 被害者
ご主人（５０代）、奥様（４０代）と女子中学生のお子様の３人が自家用車に乗り、渋滞で停車していたところ、後方からトラックが乗用車に追突し、その勢いで、ご家族が乗っていた車も、前にいた車に衝突したという交通事故でした（玉突事故でした。）。
３人とも現場近くの病院に救急搬送されることになりました。
その後の経過
さいわい、３人とも頭部に異常はなく、骨折もありませんでしたが、複数の部位に症状が出ており、近くの整形外科に通院されることになりました。
事故から３週間ほど経ち、奥様から当法律事務所へお電話をいただきました。
奥様の肩の調子が良くないのと、通院先の整形外科の対応がご心配ごとでした。
３人とも無料相談にお越しになりました。
事故状況をお聞きし、被害車両の損傷写真を確認しました。
被害車両は後部も前部も相当損傷していました。
３人それぞれの自覚症状もお聞きしました。
奥様が心配された点ですが、通院先の整形外科の対応については全く問題がなく、きちんとここで通院リハビリを続ける必要があることを指摘しました。
また、奥様の肩についてはかなり症状がありそうなので、これらの部位については主治医の先生に急いでＭＲＩ検査の相談をしていただくようアドバイスをしました。お子様の足部（足首の部分です）も同じような問題がありましたので、この点についても急いでＭＲＩ検査の相談をしていただく必要がある旨アドバイスをしました。
３人ともくび又は腰に症状が出ていたので、この点も主治医の先生にＭＲＩ検査の相談をしていただくようアドバイスをしました。
３人とも弁護士費用特約の適用がある事案でしたので、相談後間もなくして当法律事務所弁護士がご依頼をお受けしました。
奥様の肩とお子様の足部は相談後まもなくＭＲＩ検査が実施され、結果、異常所見がうかがえるとのことでした。
また、後に、３人ともくびや腰のＭＲＩ検査が実施されました。
３人とも約６か月通院し、症状固定となりました。
症状固定までの通院実日数は、ご主人が９５日、奥様が９２日、お子様が８４日でした。
症状固定となっても３人とも症状が残ったので、後遺障害診断をすることになりました。
３人とも後遺障害１４級が認定されました。
後遺障害等級の申し立ても弁護士が代理して行いました。
結果は以下のとおりです。
ご主人は腰部の痛みなどで後遺障害１４級９号
奥様は、くびの痛みなどで１４級９号、肩の痛みで１４級９号（併合１４級）
お子様は、くびの痛みで１４級９号、足部の痛みで１４級９号（併合１４級）
示談交渉
※ 以下の金額は１万円未満省略しております。
※ 以下の金額は、示談前に支払い済みの金額（治療関係費）を除いた金額です。
最終の示談交渉も弁護士が代理しました。
３人とも示談で合意ができました。
ご主人は最終２２９万円の支払いを、
奥様は最終３７６万円の支払いを、
お子様は最終２００万円の支払いを、
それぞれ支払いを受けることができました。
それぞれ１４級が認定されましたので、上記最終支払金に加え、自賠責保険から７５万円ずつの支払いを受けておられました。
したがって、３人の総額で１０００万円余りの賠償を受けることになりました。
弁護士費用特約のある事案でしたので、弁護士費用は全額契約されている保険会社からの支払いでまかなわれることになりました。
交渉上のポイント
※ 以下の金額は１万円未満省略しております。
● ご主人が離職中であった点
ご主人は、事故前年に、前々職から前職に転職し、事故の２か月前に前職を離職し、少し休んで就職しようとした矢先に事故にあいました。
後遺障害逸失利益の基礎収入が争点になります。
しかし、こちらから詳細な主張をし、事故前の年収（約４３０万円）にもとづき、５％の労働能力が５年間喪失したという計算での金額で合意ができました。
● ご主人が腰のヘルニアの手術をしていた点
ご主人は事故で腰も受傷しましたが、事故の２年前に腰椎ヘルニアの手術をしました。
このヘルニアの手術があった点は、素因減額として損害額が減額される可能性が出てきます。
しかし、こちらからは、ヘルニア手術後交通事故まで腰の症状は全くなかったこと、事故の衝撃が相当大きかったこと、腰の症状に関して後遺障害１４級を認定した自賠責保険が、腰について既存障害と評価していなかったことを主張し（その他にも主張した点がありますが省略いたします。）、減額なしの合意ができました。
● 奥様の家事労働損害
奥様は専業家事従事者でしたが、事故後の症状がひどく、結果、２部位に後遺障害１４級が認定されました。
家事休業損害に関し、１３２万円（休業期間６か月）の合意ができました。
また、後遺障害逸失利益は、８１万円で合意ができました（３７７万円の年収が５年間５％喪失した計算です。）。
● お子様の後遺障害逸失利益に関し
中学３年生のお子様（女子）も２部位で後遺障害１４級が認定されました。
この場合の年収ですが、賃金センサスの女性の平均賃金ではなく、男女計の平均賃金（４９７万円）を主張しました。結果、以下の計算に基づく金額での合意ができました。
４９７万円×０．０５×（４．３２９５－２．７２３２）
上記の労働能力喪失期間は症状固定後５年間を前提とした数字なのですが、賠償上の就労開始時期は１８歳になりますので、１８歳までの３年間は待機期間とみなされ、５年の係数４．３２９５から３年の係数２．７２３２を引いた数字を掛けることになります。
このように示談交渉といっても、争点がたくさんでてくることがあります。
適正妥当な賠償を得るために、争点を一つ一つ細かく検討していくことは、被害者救済のためにとても大切になってきます。
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