強み4 整形外科、脳神経外科など医師との連携

後遺障害等級の申し立てを、被害者側で、より数多く経験しているのは誰でしょうか(保険会社は除きます)?

「一番数多く経験している」と申し上げますと語弊がありますので、このような言い方になってしまいます。

 

答えは 交通事故後遺障害案件を数多く受任して取り扱っている弁護士 ということになります。

 

被害者はご自分で勧められてもご自分の案件しか経験しませんし、主治医の先生は、症状固定となって後遺障害診断を作成されても、その後の手続に直接関与されません。主治医の先生は、おそらく患者(=被害者)が報告されなければ、この患者の後遺障害問題がどうなったのかはわからないまま時が過ぎるということになります。

 

法律上、被害者を代理して後遺障害等級認定の申請を出来るのは弁護士だけです。弁護士が、交通事故後遺障害案件を数多く受任して取り扱っているのであれば上記の回答になります。

 

つまり、このような弁護士は、自賠責保険の等級認定の傾向を被害者側の誰よりもよく知っているということになります。経験した傷病の数が多いほど、より多くの傾向を知っていることになります。

 

後遺障害問題を進めていくには、弁護士にどうしても医学的知識を習得することが求められます。

 

しかし、弁護士は、臨床医療の専門家ではありませんので、問題にぶち当たったときは、医師の先生の助言・協力が不可欠になります。

 

医師の先生の協力が不可欠

ところが、医師の先生は、現実問題として、後遺障害等級の問題の身近な部分におられるわけではありません。

 

ですので、交通事故でケガをした被害者が症状に見合った適切な後遺障害等級を受けるという方向に行くには、弁護士と医師が単に連携するだけでは不十分と言わざるを得ません。弁護士が、医学的知識(弁護士なりに画像を把握する能力も必要になります。)と後遺障害等級認定の傾向を熟知したうえで、医師と的確なコミュニケーションをとって連携していく必要があります。

 

当法律事務所では、上記の点を常に意識しながら協力医の先生と連携しております。

 

ご相談ください

ここまでご覧いただきありがとうございます。医師との連携体制についてご理解いただけたでしょうか。

ご相談・お問い合わせはこちらのフォームより受け付けております。

お名前*

(例:山田 太郎)
Eメール*

(例:xxxxxx@xx.xx)
住所*
電話番号

(例:07-0000-0000)
お問い合わせ内容*
ご入力の内容はこちらで宜しいでしょうか?今一度ご確認頂き、宜しければチェックを入れて送信ボタンをクリック下さい